就職支援サポート

紹介予定派遣のお仕事が豊富

紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時にスタッフと派遣先企業の双方が望めば、派遣先企業の正規雇用になれるというシステムです。当社では、キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じ的確なアドバイスを行います。実際に働いてから入社を決められる安心なシステムです。

 未経験OKのお仕事が豊富

当社では職種未経験からチャレンジしていただけるお仕事を数多く取り扱っています。 「やる気はあるけど、経験が無いから心配…」 という方もご安心ください。登録の際にじっくりお話しさせていただき、アドバイスをいたします。新しい業界への不安や疑問点を解消してください。

スキル習得をバックアップします

共和技術研究所では、ご希望のお仕事に就いていただけるよう、ビジネスマナーや、技能スキルとなるパソコン技能、ＣＡＤ技術、介護資格取得までグループ会社によるキャリアスクールで習っていただくことができます。無料研修コースをご用意し、確実に就職していただけるようご案内します。

アフターフォローも充実

単にお仕事を紹介して終わりではありません。
就職支援サポートとして、実際のお仕事に就かれた後からも、お仕事の疑問点についてのご相談、就業条件、給与の交渉に弊社スタッフがご一緒に雇用先とのご相談に応じます。

派遣先企業に雇用されるの形態は、契約社員など、正社員以外の形態となる場合もあります。もともとはアメリカや欧米諸国で発達したシステムで、社員の採用手法のひとつとして積極的に利用する企業も増えています。

自分自身で就職活動を行い、社員として仕事を始める場合との大きな違いは２つ。

弊社では、どんな仕事にどんなスキルが必要なのか、どんな人が向いているかを冷静に分析して、的確なアドバイスをさしあげます。実際に働いてから入社を決められる安心なシステムです。

一般的に「人材派遣」を利用して働く場合、正社員、パート、アルバイトといった働き方とは 少し異なります。
正社員、パート、アルバイトなどの場合、実際に働く会社と雇用契約を結びますが、 派遣社員の場合、まず当社と雇用契約を結んでいただき、実際に働く会社に行って仕事す ることになります。（下図をご覧下さい。）
そのため、給与のお支払いや社会保険の扱いなどは当社で行い、業務の現場では派遣先 の会社から、指示を受けつつ仕事をすることになります。

→実務経験を積みスキルアップを目指したい方。

→プライベートの時間を確保しつつ、収入を得たい方。

→独立準備、資格取得などと平行して、仕事をしたい方。

こうした方には、当社の人材派遣システムをご利用ください。

人材派遣のメリットは

• →人件費を大幅に削減することができ、また固定費を流動費として扱うことができます。
• →人材派遣で雇用業務、管理業務から解放されます。
• →必要な人材・タイミング・期間・人数を確保できます。

－メリットの具体例－

即戦力となる人材がほしい	→	弊社ではグループ会社による総合キャリアスクールによる実践的なカリキュラムで即戦力となる人材を育成しています。
人材は欲しいが、求人広告費や教育費などは削減したい	→	人材派遣であれば、求人に必要な広告費や採用後の教育費、基本給の他の賞与や福利厚生費、技能手当などを削減することができます。 また、起こりがちな人材のミスマッチなど雇用に関する問題が解消されますので、管理業務の負担が大幅に軽減されます。
新規プロジェクトの立ち上げにあたって、的確なスキルを持った人材が欲しい	→	人材派遣のポイントは、このマッチングにあると当社は考えます。プロジェクトの規模・内容・必要となるスキルなどご連絡ください。貴社にふさわしい人材を派遣いたします。
繁忙期にだけまとまった人材が欲しい	→	こういったケースにこそ、人材派遣を活用すべきでしょう。必要な時期・期間・人数を確保するには、人材派遣が最適です。

マイナンバー制度についてのお知らせ

2015年10月より、日本国内すべての住民に1人1人異なる番号を通知されるものをマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。社会保険・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 弊社では2016年1月から健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きを行ったり、給料から源泉徴収して収めたりする場合に、皆さんのマイナンバーが必要となります。 そのため、弊社から2015年11月下旬にマイナンバー申告をいただく申請書類をお送りします。
内容をご確認の上、以下の書類に記載している期日までにご返送ください。

※扶養親族がいらっしゃる方は、その方のマイナンバーも申告ください。

参考：内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ

労働者派遣法改正について

2015年9月30日施行　労働者派遣法改正内容 構成労働省のホームページにご案内がございます。こちらにてご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf

日雇派遣の原則禁止

スタッフの方と派遣会社が日々または30日位内の雇用契約を提携して行われれる「日雇派遣」が下記18種類の業務を除き、原則禁止されました。

1.ソフトウェア開発	2.機械設計
3.事務用機器操作	4.通訳・翻訳・速記
5.秘書	6.ファイリング
7.調査	8.財務処理
9.取引文書作成	10.デモンストレーション
11.添乗	12.受付・案内
13.研究開発	14.事業の実施体制の企画・立案
15.書類などの制作・編集	16.広告デザイン
17.インストラクション	18.セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

以上の業務につきましてはこれまで通りのご案内となります。

日雇派遣の原則禁止の例外になる場合

日雇派遣の判断基準

あくまで労働契約の期間が、日雇派遣かどうかの判断になります。

－日雇い派遣であるかどうかの判断例－

離職後1年以内の派遣禁止本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後1年以内の方と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することができなくなりました。
（元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます）

• 60歳以上の定年退職者例外として除かれます。
• 正社員・契約社員・アルバイト等・雇用形態は問わず、過去1年以内に社員として働いていた派遣先企業度とが派遣禁止の対象となります。
• 派遣先企業などすべての事務所・事業所が禁止の対象になります。

労働契約の期間が1日の場合 （例：10月6日の1日のみの仕事の場合）	→	日雇派遣にあたる
労働契約の期間が30日の場合 （例：11月の1ヶ月間の仕事の場合）	→	日雇派遣にあたる
労働契約の期間が31日の場合 （例：12月の1ヶ月間の仕事の場合）	→	日雇派遣にあたらない

離職後1年以内の派遣禁止

本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後1年以内の方と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました。
（元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます。）

• 60歳以上の定年退職者例外として除かれます。
• 正社員・契約社員・アルバイト等・雇用形態は問わず、過去1年以内に社員として働いていた派遣先企業度とが派遣禁止の対象となります。
• 派遣先企業などすべての事務所・事業所が禁止の対象になります。